動物病院の経営で飼い主からのクレームや医療過誤を疑われた際、どう対応すべきか悩んでいませんか？本記事では、弁護士が獣医療に特有のトラブル事例から実際の裁判例、訴訟を未然に防ぐ予防法務までを網羅的に解説します。法的トラブルは、発生時の初期対応と日頃の備えが訴訟リスクを大きく左右するというのが結論です。この記事を読めば、動物病院を法務リスクから守るための具体的な知識と、信頼できる弁護士の探し方がわかります。

1. 獣医師が弁護士を必要とする典型的なトラブル事例

ペットの家族化や飼い主の権利意識の高まりに伴い、獣医師が法的なトラブルに巻き込まれるケースは年々増加傾向にあります。「訴訟なんて」と思っている獣医師の皆さんも、決して他人事ではありません。ここでは、動物病院の獣医療現場で実際に起こりうる、弁護士への相談が必要となる典型的なトラブル事例を5つのカテゴリーに分けて具体的に解説します。

1.1 医療過誤や治療ミスを疑われた

獣医師にとって最も深刻なトラブルの一つが、医療過誤や治療ミスを飼い主から指摘されるケースです。大切なペットの症状が悪化したり、最悪の場合亡くなってしまったりした際に、飼い主の悲しみや怒りの矛先が獣医師に向けられることがあります。

具体的には、以下のような主張がなされる可能性があります。

• 診断の遅れや誤診によって、適切な治療の機会を逃した
• 手術中の麻酔管理に問題があった、あるいは手技的なミスで後遺症が残った
• 処方した薬剤の選択や投与量に誤りがあり、副作用でペットが苦しんだ
• 検査結果の解釈を誤り、不必要な治療を行った

このような状況では、飼い主側も弁護士を立てて損害賠償を請求してくることが少なくありません。獣医師が飼い主の主張の法的な妥当性を判断し、感情的になった飼い主に適切に対応するのは極めて困難です。カルテなどの客観的証拠に基づき、獣医学的な観点から治療の正当性を冷静に主張するためには、専門家である弁護士のサポートが不可欠となります。

1.2 治療方針や費用に関する飼い主からのクレーム

日々の診療で最も頻繁に発生するのが、治療方針や費用に関するクレームです。十分な説明を行ったつもりでも、飼い主の理解や期待との間に齟齬が生じ、トラブルに発展することがあります。初期対応を誤ると、問題がこじれて訴訟に至るリスクも潜んでいます。

クレームは内容によって、法的な争点が異なります。

これらのクレームに対し、獣医師が感情的に反論したり、安易に返金を約束したり、過失を認めるような謝罪や態度を取ると、かえって状況を悪化させることがあります。弁護士に相談することで、法的な観点から適切な落としどころを見つけ、冷静に交渉を進めることが可能になります。

1.3 悪質な口コミやSNSでの誹謗中傷

インターネットが普及した現代において、動物病院の評判は、グーグルマップ等、ネット上の口コミに大きく左右されます。しかし、中には事実無根の悪評や、感情的な表現による誹謗中傷が投稿されることも少なくありません。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

• Googleマップのレビューに「ヤブ医者」「金儲け主義で不要な検査ばかりする」と書き込まれる
• X（旧Twitter）やInstagramで、病院名を名指しして「あそこのせいでペットが死んだ」といった内容が拡散される
• 個人のブログで、診察室での獣医師の言動が歪曲して伝えられ、人格を否定するような投稿がなされる

これらの書き込みは、病院の信用を著しく毀損し、経営に深刻なダメージを与える可能性があります。放置すれば、事実であるかのように受け取られてしまう危険性もあります。このようなインターネット上の誹謗中傷に対しては、発信者情報開示請求や削除請求、損害賠償請求といった法的手続きを取ることが可能です。これらの手続きは専門的な知識を要する一方で、ログ保存期間の問題がありスピーディーに法的手続を進める必要があるため、IT分野に詳しい弁護士への相談をまずは検討すべきです。

1.4 治療費の未払いや滞納問題

動物病院の経営を直接圧迫する深刻な問題が、治療費の未払いです。特に、緊急手術や長期入院で治療費が高額になった場合に発生しやすくなります。電話や書面で督促をしても支払いに応じてもらえず、連絡が取れなくなってしまうケースも珍しくありません。

治療費は、獣医師が提供した正当な医療サービスの対価であり、必ず回収すべきです。しかし、獣医師自らが何度も督促を行うことは精神的な負担が大きく、他の業務にも支障をきたしかねません。弁護士に依頼すれば、代理人として内容証明郵便を送付したり、支払督促や訴訟といった法的手続きに移行したりすることができます。弁護士名で通知が届くことで、相手方に心理的なプレッシャーを与え、支払いに応じる可能性が高まります。感情的な対立を避けつつ、法に則って粛々と債権回収を進められる点は、大きなメリットと言えるでしょう。

1.5 従業員との労務トラブル

獣医師は医療従事者であると同時に、多くの場合は動物病院の経営者でもあります。そのため、飼い主とのトラブルだけでなく、動物看護師や受付スタッフといった従業員との労務トラブルに直面するリスクも抱えています。

具体的には、以下のような問題が挙げられます。

• 「サービス残業が常態化している」として、過去に遡って未払い残業代を請求される
• 能力不足を理由に解雇したスタッフから、不当解雇であるとして地位の確認や慰謝料を求められる
• 院内での獣医師や上司からの言動がパワーハラスメントにあたるとして訴えられる
• 退職した従業員が、顧客情報（カルテ情報など）を持ち出して近隣で開業する

これらの労務問題は、労働基準法や労働契約法といった専門的な法律知識が求められる分野です。労働基準監督署の調査が入ったり、労働審判や訴訟に発展したりする前に、就業規則の整備や雇用契約書の見直しなど、予防的な観点から弁護士のアドバイスを受けることが極めて重要です。問題が発生してしまった場合でも、早期に弁護士が介入することで、病院側の正当な主張を行い、ダメージを最小限に抑えることができます。

2. トラブル発生時すぐに獣医師がすべきこと やってはいけないこと

動物病院におけるトラブルは、残念ながらどれだけ注意していても起こりうるものです。しかし、トラブル発生直後の初期対応が、その後の展開を大きく左右します。不適切な対応は、飼い主との信頼関係を完全に破壊し、問題を深刻化させ、訴訟へと発展させるリスクを高めます。逆に、冷静かつ誠実な初期対応は、事態の鎮静化を図り、法的な紛争を未然に防ぐための重要な鍵となります。ここでは、弁護士の視点から、万が一の事態に備え、獣医師が直ちに取るべき行動と、絶対に避けるべき行動を具体的に解説します。

2.1 弁護士が推奨する初期対応のフロー

パニックに陥らず、冷静に行動するために、以下のステップに沿って対応を進めてください。このフローを院内で共有し、緊急時のマニュアルとして整備しておくことをお勧めします。

1. 2.1.1 Step1: 事実確認と記録の保全

   まず行うべきは、感情を排した客観的な事実の把握です。関係したスタッフ（担当獣医師、動物看護師など）から個別に、かつ速やかに事情を聴取し、時系列に沿って何が起こったのかを正確に記録します。この際、カルテ、検査データ、レントゲン写真、同意書などの関連資料はすべて保全してください。後から追記したり、修正したりする行為は「改ざん」と見なされ、裁判において極めて不利な状況を招くため、絶対に行ってはいけません。

2. 2.1.2 Step2: 院内での情報共有と方針決定

   個人の判断で行動せず、必ず院長や責任者に報告し、病院としての対応方針を決定します。誰が飼い主への窓口となるかを明確に一本化し、スタッフ間で説明内容が食い違うといった事態を防ぎます。この段階で、顧問弁護士や獣医師賠償責任保険の担当者へ第一報を入れることも重要です。

3. 2.1.3 Step3: 飼い主への初期連絡と誠実な対応

   病院として状況を把握した後、速やかに飼い主へ連絡を取ります。ここでは、まずお見舞いの言葉を述べるとともに、現在把握している客観的な事実のみを伝えます。原因の憶測や安易な謝罪は避け、「現在、詳細な状況を確認しております。分かり次第、改めてご連絡いたします」と伝え、誠実に対応する姿勢を示すことが大切です。

4. 2.1.4 Step4: 弁護士への正式な相談

   事態が深刻化する可能性があると判断した場合は、躊躇なく弁護士に相談してください。獣医療トラブルに精通した弁護士は、法的なリスクを評価し、飼い主への具体的な説明内容や今後の交渉方針について的確なアドバイスを提供してくれます。早期に専門家の助言を得ることが、最悪の事態を回避するための最善策です。

2.2 飼い主への説明で注意すべき法的ポイント

飼い主への説明は、その一言一句が後の交渉や裁判で証拠となる可能性があります。誠実な態度は必須ですが、法的な観点から慎重な言葉選びが求められます。以下の表を参考に、伝えるべきことと避けるべき表現を明確に区別してください。

2.3 感情的な対応は禁物 やってはいけないNG行動

獣医師も人間ですから、理不尽なクレームや非難を受ければ感情的になることもあるでしょう。しかし、その感情を表に出すことは、状況を悪化させるだけです。トラブル発生時に絶対にとってはいけないNG行動を肝に銘じておきましょう。

• 飼い主との口論や反論
  飼い主が興奮していても、決して同じ土俵で言い争ってはいけません。相手の主張をまずは傾聴する姿勢が重要です。議論が平行線をたどる場合は、「一度持ち帰って検討させてください」と伝え、冷静になる時間を作りましょう。
• SNSなど公の場での反論や内情の暴露
  悪質な口コミやSNSでの誹謗中傷に対して、同じようにSNSで反論するのは最悪の対応です。守秘義務違反や名誉毀損で逆に訴えられるリスクがあり、事態をさらに炎上させるだけです。対応は弁護士に相談し、法的な手続きに則って行いましょう。
• カルテの改ざん・破棄・隠蔽
  これは獣医師として、そして社会人として絶対に行ってはならない行為です。カルテの改ざんは、裁判において極めて悪質と判断され、たとえ医療行為に過失がなかったとしても、説明義務違反や証拠隠滅を理由に敗訴する可能性が非常に高くなります。不利な記載があったとしても、事実は事実として真摯に受け止めなければなりません。
• 担当者や一部のスタッフだけで抱え込む
  トラブルを院内で報告せず、自分だけで解決しようとすることは非常に危険です。対応の遅れや不手際を招き、個人では負いきれない責任問題に発展する可能性があります。必ず組織として対応してください。
• 飼い主からの連絡を無視する
  対応に苦慮するあまり、飼い主からの電話やメールを無視することは、不信感を増大させ、相手の態度を硬化させるだけです。すぐに対応できない場合でも、「〇日までに回答します」と一報を入れるなど、誠実なコミュニケーションを心がけることが、紛争の拡大を防ぐ上で不可欠です。

3. 【弁護士が解説】獣医師が学ぶべき実際の裁判例

日々の診療に誠実に取り組んでいても、飼い主との間で法的なトラブルに発展してしまうリスクはゼロではありません。ここでは、獣医療をめぐる実際の裁判例を弁護士の視点から解説します。過去の判例を知ることは、ご自身の診療体制を見直し、将来の紛争を予防するための重要な指針となります。

3.1 インフォームド・コンセント（説明義務）違反が問われた判例

獣医療訴訟において最も争点となりやすいのが「インフォームド・コンセント（説明・同意）」です。獣医師は、飼い主が治療方針を決定するために必要な情報を、分かりやすく提供する義務を負っています。この説明義務が不十分だと判断されると、たとえ治療結果そのものに問題がなくても、損害賠償責任を問われる可能性があります。

実際に、手術に伴うリスクについての説明が不十分だったとして、獣医師側の責任が認められた判例を見てみましょう。

この判例から学ぶべきは、同意書にサインをもらうだけでなく、飼い主の理解度を確認しながら、診療経過や治療の結果、副作用等々について、双方向のコミュニケーションをとることの重要性です。特に、侵襲性の高い処置やリスクを伴う治療を行う際は、以下の点を丁寧に説明し、カルテに記録しておくことが極めて重要です。

• 診断名と現在の病状
• 提案する治療法の具体的な内容と目的
• 治療によって期待される効果
• 治療に伴う一般的なリスクと、その動物特有の個別的なリスク
• 他に考えられる治療の選択肢と、それぞれのメリット・デメリット
• 治療を行わなかった場合に予測される経過
• 概算の費用

3.2 診断ミス・手術ミスで損害賠償が認められた判例

獣医師の専門的な裁量が広く認められる一方で、その判断や手技が「当時の臨床獣医学の実践における医療水準」に達していなかったと判断された場合、注意義務違反（過失）として損害賠償責任を負うことがあります。ここでは、診断および手術におけるミスが認められた判例を紹介します。

3.3 獣医師側の主張が認められ勝訴した判例

訴訟に発展したからといって、必ずしも獣医師側が敗訴するわけではありません。医療水準に沿った適切な診療を行い、そのプロセスを客観的な証拠（カルテなど）で証明できれば、獣医師側の主張が認められるケースも少なくありません。

この勝訴判例の背景には、客観的な証拠に基づき、自らの医療行為の正当性を論理的に主張できたことがあります。特に、以下の点が勝訴の鍵となりました。

• 使用した薬剤、血糖値のモニタリング数値などが詳細に記録されたカルテの存在
• 飼い主に対し、手術のリスクや予後について事前に説明していたことの記録

これらの裁判例が示すように、法的な紛争において最も強力な武器となるのは、日々の丁寧な診療と、それを裏付ける正確な記録です。トラブルを未然に防ぐだけでなく、万が一訴訟となった場合に自らを守るためにも、判例から得られる教訓を日々の臨床に活かしていくことが求められます。

4. 訴訟を未然に防ぐ 獣医師のための予防法務

飼い主とのトラブルや訴訟は、獣医師にとって精神的、時間的、そして経済的に大きな負担となります。最善の治療を尽くしても、残念ながらすべてのケースで飼い主の満足を得られるとは限りません。しかし、法的な知識を持って事前に対策を講じる「予防法務」を実践することで、多くのトラブルは未然に防ぐことが可能です。この章では、日々の診療に潜む法的リスクを低減し、万が一の事態に備えるための具体的な方法を弁護士の視点から解説します。

4.1 法的リスクを減らすカルテの書き方

訴訟に発展した場合、カルテ（診療録）は獣医師の治療行為の正当性を証明する最も重要な証拠となります。客観的かつ正確な記録は、ご自身の身を守る最大の盾となるのです。法的リスクを意識したカルテ記載のポイントは以下の通りです。

まず、診療の根拠と過程を第三者が理解できるよう、客観的な事実を時系列で記録することが重要です。特に、飼い主への説明内容は、訴訟の大きな争点となるインフォームド・コンセント（説明と同意）の履行を証明する鍵となります。「説明済み」といった簡潔な記述ではなく、具体的に何をどのように説明し、飼い主がどのような反応を示したかまで記録することが望ましいでしょう。

カルテを記載する際は、獣医療で広く用いられている「SOAP形式」を意識すると、情報を整理しやすくなります。

また、一度記載した内容を修正する際のルールも徹底してください。修正液や黒塗りで消去する行為は、記録の改ざんを疑われる原因となります。紙カルテの場合は二重線で消し、訂正印を押した上で修正日時と修正者名を明記します。電子カルテの場合は、修正履歴が自動的に記録される信頼性の高いシステムを導入することが不可欠です。

4.2 同意書の重要性と正しい取得方法

特に手術や麻酔、高額な治療など、動物への侵襲性が高く、リスクを伴う医療行為を行う際には、口頭での説明に加えて必ず書面による同意書（インフォームド・コンセント・フォーム）を取得してください。同意書は、飼い主が治療内容やリスクを十分に理解し、納得した上で治療に同意したことを示す法的な証拠となり、「言った・言わない」という不毛な争いを防ぎます。

効果的な同意書とするためには、その内容と取得プロセスが重要です。

4.2.1 同意書に盛り込むべき必須項目

• 診断名（確定診断または暫定診断）
• 実施する処置・手術・治療の具体的な内容と目的
• 予期される効果と、治療に伴う一般的なリスク、副作用、合併症（死亡リスクを含む）
• 代替可能な他の治療法の選択肢（それぞれのメリット・デメリットを含む）
• 治療を実施しなかった場合に予測される経過
• 治療にかかる費用の概算（予期せぬ事態による追加費用の可能性も言及）
• 飼い主が質問し、獣医師が回答した内容を記載する欄
• 上記すべてを理解し、治療に同意する旨の文言
• 同意した日付と、飼い主本人の自筆署名

4.2.2 同意書取得時の注意点

同意書を単なる事務手続きとして扱ってはいけません。書面を渡して署名を求めるだけでは不十分です。担当の獣医師自らが、書面の内容を一つひとつ丁寧に説明し、飼い主の疑問や不安に真摯に答えるプロセスが不可欠です。飼い主が冷静に判断できるよう、手術の直前ではなく、時間に余裕を持って説明の機会を設けましょう。飼い主の理解度を確認しながら対話を進めることが、後の信頼関係を強固にし、トラブルを予防する上で極めて重要です。

4.3 顧問弁護士を持つメリットと活用術

トラブルが発生してから弁護士を探すのでは、初動が遅れてしまい、事態が不利に展開してしまう可能性があります。日頃から獣医療に詳しい弁護士と顧問契約を結んでおくことは、病院経営における強力なリスクマネジメントとなります。

顧問弁護士を持つ主なメリットは以下の通りです。

顧問弁護士は、トラブルが起きた時にだけ頼る「消防士」のような存在ではありません。むしろ、日頃から病院経営に並走し、法的な火種が発生しないように見守る「パートナー」と考えるべきです。定期的にコミュニケーションを取り、病院の現状を共有することで、潜在的なリスクを早期に発見し、ともに対策を講じることができます。獣医師が安心して診療に専念できる環境を整えるために、顧問弁護士の活用を積極的に検討しましょう。

5. 獣医療トラブルに強い弁護士の探し方と相談のタイミング

動物病院の経営において、飼い主とのトラブルは避けて通れない課題の一つです。問題が深刻化する前に、法的な専門家である弁護士に相談することが、ご自身の病院とスタッフ、そして何より獣医師としてのキャリアを守るために不可欠です。しかし、「いつ、誰に相談すれば良いのか」「費用はどれくらいかかるのか」といった不安から、相談をためらってしまう先生も少なくありません。この章では、獣医療トラブルに強い弁護士を見つけ、適切なタイミングで相談するための具体的な方法を解説します。

5.1 弁護士への相談を検討すべきタイミング

弁護士への相談は、問題が起きてからでは手遅れになるケースもあります。トラブルの兆候が見られた段階、あるいは予防的な観点から、できるだけ早期に相談することが重要です。具体的には、以下のようなタイミングが挙げられます。

5.1.1 トラブルが発生・深刻化しそうな時

• 飼い主から内容証明郵便が届いた、または訴訟を示唆された時:
  内容証明郵便は、法的手続きを視野に入れているという相手方の強い意思表示です。決して無視せず、ご自身で安易に返答する前に、直ちに弁護士に相談してください。
• SNSやレビューサイトで名誉毀損にあたる投稿が拡散された時:
  放置すると病院の評判に深刻なダメージを与えかねません。投稿の削除請求や発信者情報開示請求など、法的な対応を迅速に検討する必要があります。
• 治療費の未払いが長期化・高額化している時:
  督促しても支払いがない場合、弁護士を通じて交渉や支払督促、少額訴訟といった手続きを進めることで、効果的な回収が期待できます。
• 警察や保健所などの行政機関から連絡があった時:
  虐待の疑いや診断書の内容など、何らかの法的な問題が背景にある可能性があります。事情聴取などに応じる前に、弁護士に状況を説明し、対応を協議することが賢明です。

5.1.2 トラブルを未然に防ぎたい時（予防法務）

• 同意書や契約書などの書式を整備・見直したい時:
  手術や麻酔に関する同意書、入院契約書、雇用契約書などが法的に有効な内容になっているか、専門家の視点でチェックを受けることで、将来のリスクを大幅に軽減できます。
• 新規開業、医療法人の設立、事業承継を検討している時:
  各種許認可の申請、不動産契約、資金調達、従業員の雇用など、事業の節目には多くの法的な手続きが伴います。計画段階から弁護士の助言を得ることで、スムーズなスタートが可能になります。
• 顧問弁護士を探している時:
  日常的に発生する些細な疑問や不安を気軽に相談できる顧問弁護士は、病院経営の心強いパートナーです。トラブルが発生してから弁護士を探す手間が省け、迅速な初動対応が可能になります。

5.2 信頼できる弁護士を選ぶための3つのチェックポイント

弁護士なら誰でも良いというわけではありません。特に獣医療は専門性が高い分野であるため、その特性を理解している弁護士を選ぶことが、問題解決への近道となります。以下の3つのポイントを参考に、信頼できるパートナーを探しましょう。

5.2.1 1. 獣医療分野への専門性と実績の確認

最も重要なのは、獣医療に関連する法務の取り扱い経験です。弁護士のウェブサイトなどを確認し、以下の点に注目してください。

• 取扱分野の明記: 「獣医療過誤」「ペットトラブル」「動物関連法務」といった記載があるか。
• 解決事例の掲載: 獣医師側の代理人として、クレーム対応や訴訟で良い結果を得た実績が具体的に紹介されているか。
• 関連知識の有無: 獣医療法や動物愛護管理法はもちろん、医療広告ガイドラインや労務問題に関する知識も豊富か。獣医師向けのセミナーでの講演歴や、業界団体での活動歴なども判断材料になります。

単に「動物好き」というだけでなく、獣医療の現場が抱える特有の課題や獣医師の先生方の立場を深く理解している弁護士を選ぶことが肝心です。

5.2.2 2. コミュニケーションの円滑さと相性

弁護士とは、込み入った話をしたり、重要な決断を共にしたりする関係になります。そのため、専門性だけでなく、コミュニケーションの取りやすさや人間的な相性も非常に重要です。

• 説明の分かりやすさ: 法律の専門用語を多用せず、こちらの状況を正確に理解した上で、分かりやすい言葉で今後の見通しやリスクを説明してくれるか。
• 迅速なレスポンス: 問い合わせや相談に対する返信が早いか。緊急時にすぐ連絡が取れる体制が整っているか。
• 傾聴の姿勢: こちらの話を親身になって聞き、感情面にも配慮してくれるか。威圧的な態度を取らず、安心して本音を話せる雰囲気があるか。

多くの法律事務所では初回相談を設けています。実際に話してみて、これらの点を確認し、「この先生になら任せられる」と心から思えるかどうかを見極めましょう。

5.2.3 3. 明確で納得感のある費用体系

弁護士費用に関する不安は、相談をためらう大きな原因の一つです。信頼できる弁護士は、費用についても誠実かつ明確な説明を行います。

• 料金体系の公開: ウェブサイトなどに、相談料、着手金、報酬金などの基準が明記されているか。
• 事前の見積もり: 正式に依頼する前に、総額でどれくらいの費用がかかる見込みなのか、詳細な見積書を提示してくれるか。
• 追加費用の説明: どのような場合に、どのような追加費用が発生する可能性があるのか、事前にしっかりと説明があるか。

費用に関する質問に曖昧な回答しかしない、あるいは契約を急かすような弁護士は避けるべきです。複数の事務所から見積もりを取り、比較検討することも有効です。

5.3 弁護士費用の相場と種類

弁護士費用は、相談内容や依頼する業務の範囲によって異なります。一般的に、どのような種類の費用があり、どれくらいの金額がかかるのかを事前に把握しておくことで、安心して相談に臨むことができます。費用体系は各法律事務所が自由に定めていますが、主なものとして以下の種類があります。

※上記の相場はあくまで一般的な目安です。かつては日本弁護士連合会による報酬基準がありましたが、現在は廃止され、各事務所が自由に設定しています。

なかま法律事務所の料金表はこちらです。

最も重要なのは、契約前に弁護士から直接、費用に関する詳細な説明を受け、その内容を十分に理解・納得することです。見積書の内容に不明な点があれば、遠慮なく質問しましょう。誠実な弁護士であれば、丁寧に対応してくれるはずです。

6. まとめ

獣医師は医療過誤、クレーム、未払いなど多様な法的トラブルに直面するリスクがあります。トラブル発生時に感情的な対応をすると事態は悪化するため、冷静な初期対応が極めて重要です。本記事で解説した裁判例のように、日頃から法的リスクを意識したカルテ作成や適切な同意書の取得といった「予防法務」を徹底することが、自身を守る最大の防御策となります。問題が深刻化する前に、獣医療に詳しい弁護士へ早期に相談することが、最善の解決策と言えるでしょう。

なかま法律事務所は、動物病院の相談、係争に数多く対応している全国でも珍しいペット事業者側の対応に注力している法律事務所です。獣医師の皆様が気軽に相談できるよう、月額１万円（税別）からのリーズナブルな顧問プランもご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

https://nakama-pet.jp/#price